児童虐待、DV環境から、安全安心の生活を。 | 一般社団法人メッター

定款

 

第1章 総則

(名称)

第1条

当法人は、一般社団法人メッターと称する。

(目的)

第2条

  1. 当法人は、大乗仏教の慈悲の精神を根本とし、生きとし生けるものに対し、苦しみを抜き、楽を与えるため、菩薩行を実践し、児童、青少年を健全に育成、養育する活動、生活困窮者を支援する活動、人権を擁護する活動等を通じて、人々のこころの安寧をはかり、真の幸福を目指し、以ってより善い社会が実現することを目的とする。
  2. 当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
    1. 虐待などの理由で親と暮らせない子どもを引き取り、家庭的な環境で育てるためのファミリーホームの運営
    2. 家庭がない児童や、家庭にいることができない児童が入所して、自立を目指すための自立援助ホームの運営
    3. DV被害者のためのシェルターの運営
    4. 対面・電話・手紙・Eメール等による相談、講演会・研修会等による啓蒙、その他相談者の具体的事情に合わせた支援などを通じて行う人権擁護活動
    5. 保育所の経営
    6. 幼児の一時預かり事業
    7. 放課後の児童の健全育成事業
    8. その他当法人の目的を達成するために必要な事業
(主たる事務所の所在地)

第3条

当法人は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。

(公告方法)

第4条

当法人の公告は、官報に掲載して行う。

(機関)

第5条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第2章 社員及び賛助会員

(社員及び賛助会員の資格)

第6条

  1. 当法人は、社員及び賛助会員をもって構成する。
  2. 社員は、この法人の目的に賛同して入会し、活動する個人及び法人とし、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第11条第1項第5号等に規定する社員とする。
  3. 賛助会員は、当法人の目的に賛同して入社した個人又は団体とする。
(入社)

第7条

当法人の成立後社員又は賛助会員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

(経費の支払義務)

第8条

社員及び賛助会員は、社員総会で定める額の入会金及び会費を支払わなければならない。本条の会費は、社員については、法人法第27条に規定する経費とする。

(社員名簿)

第9条

  1. 当法人は、社員及び賛助会員の氏名及び住所を記載した「社員・賛助会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「社員・賛助会員名簿」をもって法人第31条に規定する社員名簿とする。
  2. 当法人の社員及び賛助会員に対する通知又は催告は、「社員・賛助会員名簿」に記載した住所、又は社員又は賛助会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
(退社)

第10条

  1. 社員又は賛助会員は、次に掲げる事由によって退社する。
    1. 社員又は賛助会員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
    2. 死亡又は解散
    3. 総社員の同意
    4. 第8条に定める会費を1年以上納入しなかった場合
    5. 除名
  2. 社員又は賛助会員の除名は、正当な理由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

第3章 社員総会

(招集)

第11条

  1. 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
  2. 社員総会は、法令に別段の定めがある場合をのぞくほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副理事長がこれを招集する。
  3. 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
(招集手続の省略)

第12条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議長)

第13条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副理事長がこれに代わるものとする。

(決議の方法)

第14条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(社員総会の決議の省略)

第15条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議決権の代理行使)

第16条

社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(社員総会議事録)

第17条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 理事、監事及び代表理事

(理事の員数)

第18条

当法人の理事の員数は、3名以上10名以下とする。

(理事の資格)

第19条

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

(監事の員数)

第20条

当法人の監事の員数は、1名以上4名以下とする。

(理事及び監事の選任の方法)

第21条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(代表理事)

第22条

  1. 当法人に理事長1人、副理事長1人以上2人以内を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
  2. 理事長及び副理事長は、法人法上の代表理事とする。
  3. 理事長は、当法人を代表し会務を総理する。
  4. 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
(理事及び監事の任期)

第23条

  1. 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  2. 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
  3. 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(報酬等)

第24条

理事及び監事には、報酬、賞与等は支払わないものとする。

第5章 理事会

(招集)

第25条

  1. 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
  2. 理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副理事長がこれを招集する。
(招集手続の省略)

第26条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議長)

第27条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副理事長がこれに代わるものとする。

(理事会の決議)

第28条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)

第29条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(職務の執行状況の報告)

第30条

理事長及び副理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に方向するものとする。

(理事会議事録)

第31条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

第6章 計算

(事業年度)

第32条

当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(計算書類等の定時社員総会への提出等)

第33条

  1. 理事長及び副理事長は、毎事業年度、法人法第124条第1項の監査を受け、かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
  2. 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
(計算書類等の備置き)

第34条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時社員総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の不配当)

第35条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第7章 基金

(基金を引き受ける者の募集)

第36条

当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。

(基金の拠出者の権利に関する規定)

第37条

基金は、当法人が解散するときまで返還しないものとする。

(基金の返還手続)

第38条

基金の返還は、定時社員総会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従ってする。

第8章 解散及び清算

(解散の理由)

第39条

当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
  1. 社員総会の決議
  2. 社員が欠けたこと
  3. 合併(合併により当法人が消滅する場合)
  4. 破産手続開始の決定
  5. 裁判所の解散命令
(残余財産の帰属)

第40条

当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議により、当法人と同一または類似の目的を掲げ、かつ当法人と同一または類似の事業を行う社会福祉法人に帰属させるものとする。

第9章 附則

(定款に定めのない事項)

第41条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。